八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
原案可決 │ │ │について │ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園│ │ │ │ │ │ │議案第50号 │の認定の要件
原案可決 │ │ │について │ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園│ │ │ │ │ │ │議案第50号 │の認定の要件
条例の制定について 議案第47号 八戸市博物館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 八戸市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第50号 八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件
結婚新生活支援事業とは、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新居の家賃や引っ越し費用等、新生活にかかるコストを補助する事業で、2016年度から実施され、その後、年齢や所得要件が段階的に緩和されてきました。
ナラシ対策については、減反した農家のみ加入できるとして要件が厳しくなり、収入保険への移行が進む要因となっています。それでも、収入保険制度は経営体全体の２割しか加入しておらず、保険料負担の軽減や白色申告でも加入できるようにするなど、制度の改善が必要だと思ってきたところです。 ３点目ですが、農業振興に向けた後継者対策について、どのような取組をしてきているのか質問します。
条例の制定について 議案第47号 八戸市博物館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 八戸市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 八戸市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第50号 八戸市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件
乳児４人以上を入所させる保育所の保育士の数の算定については、当分の間、保健師、看護師または准看護師を１人に限って保育士とみなすことができる特例を設けておりますが、乳児の在籍人数の要件を撤廃し、乳児の数が４人未満である保育所についても看護師等を１人に限って保育士とみなすことができるとするものでございます。
定数は19人で、委員の過半数が認定農業者であること、また農業委員会の業務に利害関係のない者を含むことなどの要件があります。 ２、農地利用最適化推進委員につきましては、新たに任命された農業委員が選考するため、令和５年８月の農業委員会総会日から令和８年７月14日までの任期となり、区域ごとに定数が定められております。
議案第118号は、国家公務員退職手当法の一部改正等に準じ、職員の定年の引上げに伴う退職手当の基本額の特例措置等を定め、失業者の退職手当について雇用保険法の一部改正に伴う所要の改正をし、非常勤職員の退職手当の支給要件を緩和するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第119号は、日計ヶ丘小学校を廃止するためのものであります。
38番の山梨県甲府市でございますが、こちら本年７月に、連携中枢都市圏形成の１つ目の要件であります連携中枢都市宣言を行いまして、２つ目の要件であります連携協約の締結につきましては、今月の連携市町村の議会において議決予定とのことで伺っております。 今後の予定につきましては、連携中枢都市圏ビジョンの公表を経て令和５年度からの圏域発足を目指しているということでございます。
次に、操業奨励金補助金969万8000円は、八戸市企業立地促進条例に基づき、一定の要件の下、設備投資を行い操業している企業に対し納付固定資産税の一部を助成するもので、対象企業は株式会社ユニバースほか３社となるものでございます。
次のページに参りまして、(3)の非常勤職員に係る退職手当の支給対象要件の緩和についてですが、非常勤職員に対する退職手当条例の適用に当たり、常勤職員の勤務時間以上勤務した日が18日以上である月が引き続いて６月を超えると、常勤職員とみなして退職手当の支給対象としておりますが、例えば、５月、あるいは２月のように、週休日及び祝日等を除いた勤務日数がそもそも少ない月にありましては不利になる場合があるため、国が
県パートナーシップ制度を活用した入居要件の見直しも進められ、新規申込者にとっては朗報であると思います。 しかしながら、私たちのところには、空室が大変増えている、高齢者が増え、団地の行事等に支障があるなどの声が寄せられています。その一方で、市営住宅に入りたいと何回申し込んでも当たらない、そういう声も聞かれます。バランスが取れていないように思います。
今月、デジタル田園都市国家構想推進交付金の受給要件がマイナンバーカード取得率から申請率に変更になったことで、当市においてもタイプ２、タイプ３と言われる交付金の選択肢が広がることも追い風になると考えられます。 ぜひ、こうしたデジタル田園都市国家構想推進交付金の積極的な活用に向けてチャレンジしていくことを期待しております。 最後に、津波避難計画改定に伴う対応についてです。
補助対象経費としては、消費者還元分として、クーポン券の値引き分や商品券のプレミアム分、スタンプラリー、抽せん会の景品代等と、事務的経費として、事業実施のために臨時的に雇用する者の人件費のほか、印刷製本費、広告宣伝費などが対象になりますが、補助金の額の60％以上が消費者還元分となることが要件とされております。
議案第118号は、国家公務員退職手当法の一部改正等に準じ、職員の定年の引上げに伴う退職手当の基本額の特例措置等を定め、失業者の退職手当について雇用保険法の一部改正に伴う所要の改正をし、非常勤職員の退職手当の支給要件を緩和するとともに、その他規定の整備をするためのものであります。 議案第119号は、日計ヶ丘小学校を廃止するためのものであります。
ご答弁にありました高等学校奨学金通学費等返還免除制度というの、これは通学費の一部の返還を免除するという制度もありますが、これは厳しい要件があり、世帯が市町村民税所得割非課税世帯であり、さらに通学費では一月当たり１万円、下宿・寮の部分が一月当たり１万2,000円のいずれかを超える額を負担しているという、この２つが対象条件になるということですけれども、市町村民税所得割非課税世帯というのは、十和田市ではどのくらいの
次のページに参りまして、(3)の非常勤職員に係る退職手当の支給対象要件の緩和についてでございますが、非常勤職員に対する退職手当条例の適用に当たり、常勤職員の勤務時間以上勤務した日が18日以上である月が引き続いて６月を超えると、常勤職員とみなして退職手当の支給対象としておりますが、例えば、５月、あるいは２月のように週休日及び祝日等を除いた勤務日数がそもそも少ない月にあっては不利になる場合があるため、国
私ごとですが、２か月前に当市民病院で腎腫瘍の摘出手術を受け、緊急要件を理由に無理を承知で５日後に退院させていただきました。担当医師をはじめ、看護師など多くのスタッフに献身的な介抱をいただき、この場を借りて厚く御礼申し上げます。今後とも県南地域医療の拠点病院として末永く御尽力賜りますようお願い申し上げます。 最後に、八戸市下水道事業会計についてです。
もう一方の家計急変世帯については申請方式とし、添付書類等で支給要件を確認した上で給付いたします。こちらは約2000世帯を見込んでおります。 これらの支給方法は既に実施している住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と同様となるものでございます。
38番の山梨県甲府市でございますが、甲府市の検討状況につきまして、これまでも本委員会で御報告しておりますとおり、平成31年４月に中核市へ移行してから、近隣の市や町と連携中枢都市圏の形成に向けた検討を進めており、本年７月26日に、手続の１つ目の要件であります連携中枢都市宣言を行ったところでございます。